【体験談】ブログで20万円以下を稼いだ場合の住民税の申告方法を解説！

本記事を読めば簡単に住民税の申告を行えます！

本記事では、ブログで年間20万円以下を稼いだ私が、実際に住民税（県民税）を申告するまでの流れを体験談としてまとめました。

ブログで20万円以下を稼いだ場合は住民税の申告は必要？

●副業の「所得（収入ー経費）」と税金申告の早見表

副業の所得（収入－経費）	所得税の確定申告（国へ）	住民税の申告（市区町村へ）
0円以下（赤字）	不要	不要
1円〜20万円以下	不要	必要
20万円超過	必要	不要 （確定申告で兼ねる）

良くある間違いが「年間のブログ所得が20万円以下だから確定申告は不要！だから、何もすることはないよね！」と考える方がいますが、こちらは前半は正解ですが後半が誤りとなります。

年間のブログ所得が20万円以下の場合は確定申告は不要となりますが、住民税の申告は別途必要になる為注意しましょう！

「収入ー経費」が0円以下（赤字）の場合

副業の収入から必要経費を差し引いた金額（所得）が0円以下、つまり赤字となっている場合は、所得税の確定申告も、住民税の申告も「不要」です。

本業の職場で年末調整が済んでいれば、ご自身で追加で行う税金の手続きはありません。

ブログ運営などで、初期のサーバー代や有料テーマ代、書籍代などの経費が先行して売上を上回っている段階であれば、特に申告の心配をする必要はありませんのでご安心ください。

「収入ー経費」が1円〜20万円以下の場合

副業の所得が1円〜20万円以下の範囲に収まる場合、国へ納める「所得税の確定申告」は不要ですが、お住まいの市区町村へ納める「住民税の申告」は必要になります。

「20万円以下なら税金の手続きは一切不要」と勘違いされがちな、一番の落とし穴になるゾーンですので注意しましょう。

住民税の申告は、確定申告と同じく毎年2月6日〜3月16日の期間に、お住まいの自治体（市役所や区役所など）で行います。

【注意が必要な例外パターン】
もし、本業の給与以外に「医療費控除」や「ふるさと納税（ワンストップ特例制度を利用しない場合）」などの適用を受けるために確定申告を行う場合は注意が必要です。その場合は「20万円以下なら申告不要」というルールは使えなくなるため、この少額の副業所得もすべて合算して確定申告を行う義務が発生します。

「収入ー経費」が20万円を超える場合

副業の所得が20万円を超えた（20万1円以上になった）場合は、必ず税務署へ「所得税の確定申告」を行う必要があります。

ただし、この場合は確定申告を行うだけで、その税務データが裏側で自動的にお住まいの市区町村へ共有されます。

そのため、確定申告が住民税の申告も兼ねてくれることになり、わざわざ市役所等へ行って別途住民税の申告をする手間はかかりません。

ブログで20万円以下を稼いだ際の住民税の申告の流れについて

基本的な流れは以下の通りです。

①お住いの市区町村のホームページにて申告方法をチェック

住んでいる市区町村によって住民税の申告方法が異なる場合があるので、必ず自身が住民票を置いている市区町村のホームページ等で申告方法をチェックしましょう。

※検索方法は「お住いの市区町村名　住民税　申告」等でGoogle検索をかけると１番最初にヒットします。

Google検索にて「名古屋市　住民税　申告」で検索をかけた結果が以下の通りです。

上記検索で分かったことは以下の通りです。

お住いの市区町村によっては郵送やe-Taxに対応していないこともあるため、必ずホームページを確認しましょう！

• 提出期限（2月7日から3月17日まで）
• 必要書類
• 問い合わせ先、提出先
• 申告会場（市税事務所、区役所・支所）
• 市民税・県民税の試算と申告書の作成方法
• 郵送でも申告可能である

2月7日から3月17日までに『市民税・県民税申告書』に必要事項を記載し、記載した内容の証明となる必要書類を同封し郵送または申告会場に提出すればOKということです。

※市民税・県民税と記載がありますが、住民税の事なので安心して下さい

②申請に必要書類の準備

申請に必要な書類は以下の通りです。

その他、申請時に必要な書類な物をチェックする場合は、各自治体のホームページをご確認下さい。

因みに、名古屋市在住の方が住民税申告時に必要な物のリストはこちらのページの通りです。

ここでは、上記書類のうち入手方法等で悩む７点について解説していきます。

1. 市民税・県民税申告書（お住いの市区町村のホームページ等で入手可能）
2. 本業の源泉徴収票
3. 副業収入の確定支払い通知書（収入が分かる物）
4. 副業での必要経費（請求書等）
5. 各種控除申請に必要な書類（医療費控除）
6. 寄付金控除証明書類（ふるさと納税や認定NPO法人等に対して寄付した方のみ）
7. 本人確認書類

住民税の支払いは、去年度分の入手金を基に算出されるため昨年度の１月１日～12月31日までの収入と控除額が分かる書類を準備しましょう。

以下より、詳細を確認していきます。

①市民税・県民税申告書

お住いの市区町村のホームページ等で入手可能です。

Google検索の場合「お住いの市区町村名　住民税　申告方法」で検索をするとヒットします。

※名古屋市を例に挙げるとこちらのページにてダウンロード可能です。

一見すると「ややこしくて書き方が全く分からない…」と思ってしまうかもしれませんが、投げ出したくなる気持ちをひとまず押さえ、ひとまずダウンロードまたは原本を入手しておきます。

②本業の源泉徴収票

源泉徴収票の入手方法は会社によって異なるので、分からない場合は社内規定や人事部等に相談して入手しましょう。

③副業収入の確定支払い通知書（収入が分かる物）

副業収入の証明となる書類を集めましょう。

ブログ収入の場合、主な収入源は『アフィリエイトASP』『Googleアドセンス』等だと思いますのでこちらの２つを例にして支払い通知書を集めてみましょう。

アフィリエイトASPの１つである『もしもアフィリエイト』では「ログイン⇒トップページ⇒売上レポート⇒振込レポート⇒表示期間を昨年度に設定」することで通知書を月ごとにダウンロードすることが可能です。

Googleアドセンスの場合は「ログイン⇒トップページ⇒支払い情報」から確認が可能ですが、累計8000円以上の売り上げが無い場合は支払い確定しないため、まだ売り上げが8000円未満で支払い確定してない駆け出しブロガーは昨年度の売り上げとして計上しなくてOKです。

④副業での必要経費（請求書等）

ブロガーの必要経費として認められるのは以下の通りです。

• 電気代
• 通信費
• パソコン代
• 交通費
• 交際費
• 電話代

必要経費の詳細は以下のページをチェックしてみましょう！

ブロガーの必要経費は意外とグレーな部分が多いですが、ブログ記載に欠かせない経費がある場合は必ず申請しておきましょう。

私の場合、ブログ記載で必要なツールである「ラッコキーワード」「レンタルサーバー代」のみを必要経費として計上しました。

以下より、私が必要経費として申請に用いた「ラッコキーワード」と「レンタルサーバー代」の請求書の出し方を例に紹介していきます。

●ラッコキーワードの請求書の出し方

①ラッコキーワードにログイン後、右上の人型アイコンをクリックすると「ご利用明細（請求書）のタブがあるのでクリックします。

②私の場合「エントリー / 12ヶ月 / 自動更新」のプランのため、去年度に支払った月を選択すると請求書をダウンロードできるボタンが出現しますのでそこをクリックし印刷すればOKです。

次に、レンタルサーバー代の請求書の出し方を確認してみましょう。

●レンタルサーバー代の請求書の出し方

私の場合、レンタルサーバーは「ConoHa WING」を利用しておりますので「ConoHa WING」の請求書の出し方を例に紹介していきます。

①ログイン後、右上の人型アイコンをクリックする。

②去年度の請求書をすべてダウンロードし印刷すればOK

たったこれだけです。

請求書は「市民税・県民税申告書」の申告内容が正しいことを証明するための重要書類のため、必ず用意しておきましょう。

⑤各種控除申請に必要な書類（医療費控除）

医療費控除等の申請に用いた明細書がある場合は必ず用意しておきましょう。

名古屋の場合は医療費控除申請する場合、医療費控除の明細書に情報をまとめて置く必要がありました。e-Taxで申請する際も記載したものを写真等のデータで添付する必要があるため結構面倒臭いです…。

⑥寄付金控除証明書類（ふるさと納税や認定NPO法人等に対して寄付した方のみ）

近年ではふるさと納税を行っている方も多いかと思われます。

ふるさと納税を行っている方は納税証明書（受領書）を控えておきましょう。

ここで注意が必要です。

副業収入があり住民税を別に申告する方は、ワンストップ特例制度を利用できません。

万が一ワンストップ特例制度を利用していた場合でも、ワンストップ特例制度の申請は無効になり、住民税申告時の申請内容が適応されるので寄付金控除は変わらず受けられますのでご安心下さい。

～著者の失敗談～

私自身も「副業で20万円以下の収入が無ければ確定申告も不要なため、ワンストップ特例制度が利用できるので問題ない！」と勘違いしていました。

実際に市税事務所に住民税を申告しに行くと、担当者から「20万円以上の収入の有無に関わらず、確定申告する方と同様に、住民税申告をする方は同様にワンストップ特例制度は利用できないですよ！」と言われて焦りました。

しかし、担当者から「こちらにワンストップ特例制度を利用した記録がありますので、ワンストップ特例制度の申請内容は破棄し、再度こちらで寄付金控除の申請をし直しますね。」と言われて一安心。

つまり、万が一ワンストップ特例制度の後に住民税の申告をしてしまった場合でも、問題なく寄付金控除は受けられます。

次回以降にふるさと納税を行う際はワンストップ特例制度を利用せず、寄付を証明する受領書を持参のもと住民税の申告を行うように気を付けた方が良さそうです。

⑦本人確認書類

住民税申告時に認められる本人確認証またはその写しとして認められるのは以下の通りです。

• 運転免許証
• パスポート
• マイナンバー
• 健康保険証

必ず本人である証明証が必要です。

２．住民税申告書の記載例を紹介

実際に私が記載した名古屋市の令和７年度分の住民税申告書の記載例を紹介します。

様式は各市区町村で異なりますが、基本的に記載する内容はさほど変わらないので参考までに確認してみましょう。

※あくまで私が記載して申請が通ったものです。控除の種類や収入種別等で追加で記載する箇所があるので必ずお住いの税理事務に記載方法を確認しましょう！

●表面

※１左下の㉗で記載した医療費控除（支払った医療費当）は実際に医療費として支払った医療費総額を記載します。一方、右下の医療控除は医療費として控除される金額を記載します。

医療費控除金額の計算方法は次の通りです。

年間（1月～12月）10万円（所得金額が200万円未満の人は「所得金額×5％」の額）を超えた場合、その超えた金額をその年の所得から差し引くことができます。 控除できる金額の上限は200万円となります。

●裏面

収入と控除に関わる書類を基に、住民税申告書の該当箇所に記載していけばOKです。

～著者の失敗談～

私が初めて申請した時は、申請書の記載事項に誤りがありましたが、市税事務所の担当者がその場でサクッと修正してくれました。
分からないところは無理に記載せず、各種証明書や受領書を持っていき市税事務所に確認した方が良さそうです。

一度記載事項を確認すれば要領は掴めるので、次回は申請書を記載し各種必要書類を郵送で申告してみようと思います。

３．副業をバレないようにする際の注意点を解説！

確定申告と同様に住民税の納税方法にも特別徴収と普通徴収があります。

住民税を本業先が天引きする「特別徴収」は、上記の通り副業によって所得が増えたことが会社にバレてしまいます。

なぜなら、住民税は昨年の所得金額に応じて「所得割」と定額で課される「均等割」で算定されるため、本業の所得の割合以上に住民税の支払いがあると

といったような形で本業先に本業以外での所得があることが数値でバレます。

そのような事態を防ぐためにも

住民税を自分自身で納付する「普通徴収」を選択することによって、自治体によっては自身で副業分の住民税を納めることが可能です。

※本業の住民税は変わらずに給与から天引き（特別徴収）されます。

４．うっかり住民税の申告を忘れた場合どうなるの？

住民税の申告漏れをした場合、以下のペナルティが課せられる恐れがあります。

詳しくは以下のページをご覧ください。

～著者の失敗談～

住民税の申告漏れではないですが、私もうっかり住民税の支払いが遅れてしまったことがあります…。

住民税の支払いは年４回あるのですが、２回目の期日を２週間ほど過ぎており、郵便ポストを見ると督促状が届いており青ざめました。

そこで、慌ててお問い合わせ先に連絡を取りましたが、幸いにもネットに記載されているようなペナルティは課せられず「早めに納税してくれれば問題ないですよ～。」と言われ拍子抜けした経験があります。

期日を大幅に遅れたり悪質ではない場合は上記のような私のような対応になるのかもしれませんが、絶対とは言い切れません。

過ちに気づいた時点で、各自治体に報告連絡相談が必須と言えるでしょう。

まとめ：納税の正しい知識を持って安心の副業ライフを送ろう！

今回紹介した住民税の納税方法を理解すれば、誰でも簡単に住民税の申請が出来るはずです！

最後に、今回の内容をおさらいしましょう！